事業環境変化対応型支援事業

事業環境変化対応型支援事業

山口県商工会連合会及び県内商工会では、さまざまな事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して、経営相談や各種申請サポート対応等を行うため、窓口相談員の配置や、相談内容に応じた専門家派遣を実施しています。また、各種制度等の周知や広報活動により、事業者の皆さまに必要な支援をお届けするとともに、事業継続可能な環境整備を行います。

1.主な支援テーマと支援対象者

※本事業では、以下のテーマ内容での相談が対象になります。

①賃上げ・最低賃金引上げ

②省力化促進・人手不足

③エネルギー価格・物価の高騰

④米国関税

⑤デジタル化

⑥インボイス制度

⑦電子帳簿保存法

※対象者：県内商工会地域の中小企業・小規模事業者（会員・非会員は問いません）
※創業前は対象外です

2.県連合会窓口相談員の配置

山口県商工会連合会では、4名の専門家をそれぞれ月3日程度配置し、上記課題の解決に向けた相談対応を行っています。

・戎本  登 （税理士）　　　　　　　   ・インボイス、電帳法、税制関係

・篠田典彦 （中小企業診断士）  　　　・物価高騰、デジタル化、省力化、人手不足

・西島　拓（中小企業診断士）　　  　  ・物価高騰、デジタル化、省力化、人手不足

・延田健治 （社会保険労務士）　 　    ・賃上げ、人手不足、省力化

◆2026年5月の相談日

【実施方法】
①電話での相談対応　　　②オンラインでの相談対応　　③相談場所への派遣

※③を希望される場合は、各予定日の3営業日前までにお知らせください。
・当日対応が可能ですが、いずれの場合も事前の予約を優先します。
・事前に相談内容の受付を行い、時間調整を行いますので、担当課までご連絡ください。

【連絡先】
山口県商工会連合会　組織支援課 事業環境担当
Tel : 083-925-8888　（平日9：00～17：00）
Mail : soshiki@yamaguchi-shokokai.or.jp

3.専門家派遣制度

　賃上げ・最低賃金引上げや省力化促進・人手不足、エネルギー価格・物価の高騰、デジタル化、インボイス制度への対応等、様々な事業環境変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するために、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等による専門家派遣を実施します。

※詳しくはチラシをご確認ください。

4.施策普及員制度

県連合会所属の施策普及員が、事業環境変化の影響を受ける事業者への巡回訪問を通じて、国等により講じられる各種支援策の周知を行います。
また、経営課題の把握を行うことで、地域内の商工会と連携し、課題解決に向けた支援を実施します。

5.事業者向け講習会

本事業のテーマに沿って、中小企業・小規模事業者向けの講習会開催を予定しています。詳細が決まり次第当ホームページに掲載し、県内商工会からご案内いたします。

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